●自筆遺言書について（相続発生前にしておくべきこと）

まず相続発生前の対策が重要と思います。

昔のように公証人役場へ行って何十万円も払って遺言書を書く必要はありません。3900円で個人でやれます。法務局で対応します。ネットで予約し、1枚目を自筆で記載。2枚目以後をエクセルと各書類(通帳等)のコピーで対応していきます。ちょっと書類集めが面倒ですが、コピーしてセットするだけです。やり方は法務局のホームページに載っています。書式もダウンロードできます。(不動産登記簿等は縮小コピー）（通し番号は最後に）

まず自分の財産状況を確認・遺言書作成をし、法務局に届けて、いざというときのために3900円で『自筆遺言書』を保管してもらってください。

昔は公証人役場ですごいお金払って「遺言書」作成・保管でした。

今は法務局が味方になってくれます。作成してください。難しくありません。

時間かかりますが、ゆっくりやれば3900円で、納得しながらやれます。

●相続が発生したら

（相続税額の概算を聞く。税理士の手数料を確認する。合い見積もりを取る）

1.相続税額：相続財産と相続人から概算の相続税額は掴みましょう。

2.申告期間：相続状況により、十分な準備期間必要です。早めに対応しましょう。

(アパート経営等している場合には、相続税申告以外に4か月以内に準確定申告が必要です)

3.手数料：税理士への手数料を確認しましょう。通常相続財産の何%という形、あるいは具体的な金額提示となります。

4.書類手配：戸籍謄本等の入手と費用

①戸籍謄本等の書類入手は家族が行うか、税理士が行うか

②郵送料等の実費負担は家族が行うか、税理士が行うか

5.追加費用の発生を確認

大事なこととして、費用確認には相続財産状況を聞かないと具体的な仕事量が分からないという問題があります。家やマンションを数件持っている場合、借地権からみのアパート経営をしている場合、過去の確定申告が間違っている場合、等々。

上記のことを話した後で、具体的な金額提示を求めてください。

一か所だけではいけません。必ず二か所以上で合い見積もりをとりましょう。とても大事なことです。

＊相続税額で基本大きく変わることはありませんが、税理士に支払う3.手数料は、税理士により変わります。追加支払額を含め、全体金額を具体的に聞いてから契約しましょう。