（相続税申告は大切な個人情報です。信頼できる金融機関、あるいは知人友人の中から信頼できる税理士を推薦してもらうのが一番だと思います。安さだけを求めるのは相続税申告においては得策だとは思いません。しかしながら、請求の内訳を確認しないまま、お任せで契約するのもよろしくありません。信頼していても、必ず契約前に内訳を確認しましょう）１．相続税申告書マーケットへの参入業者の増加①所得税申告は個人で作成可能ですが、相続税申告や法人税申告は難易度が高く専門家に依頼となります。②税務申告書の作成は税理士の業務独占資格。無資格者が他人の申告書作成は出来ません。しかし、相続税の基礎控除額が低くなったこと（3000万＋600万ｘ法定相続人数）から、申告義務発生者が増加しており、信託銀行や司法書士を中心に相続税申告のコーデイネーターという位置つけで相続税申告のマーケットに参入者が増えているのが現状です。  ２．相続税申告書作成と不動産登記までの作業と費用概算（あくまで概算/1億時価財産） ①戸籍謄本・住民票・登記簿等（実費除く)：1万～10万：行政書士・司法書士・税理士 ②不動産登記（税金除く）：5万～15万：司法書士 ③面談・調査・資料確認・申告書作成（税金除く）：50～100万：税理士 　≪注記≫＊行政書士・司法書士・税理士が①を行います。＊司法書士は①②を行います。特にコーデイネーターの役割を担い、相談込みでパックとして相談を受ける司法書士事務所が増えています。＊銀行は優良顧客をバックに100万円をまず手数料(相談料)として取得するものが多い。この手数料とは別に、司法書士・税理士への支払が発生します。 ３．相続コーデイネーター（相続サポーター）業務は以下に分類できます。①信託銀行：相談料として最低100万円（税理士・司法書士への報酬は別途必要）。②相談会社：信託銀行の100万に対して20万くらいの設定が多い。 ③紹介会社：税理士・司法書士から手数料をとり、相談者からは取らない。≪注記≫ ③は税理士・司法書士から手数料を取るビジネスモデルなので税理士・司法書士にとっては報酬減となるので避ける傾向があります。  ４．明瞭な料金体系が提示されていないのが問題 信頼している銀行・友人でも以下の①②③④⑤を区分提示・説明してもらうこと。①相談料はいくらか ②不動産登記料(税金)はいくらか③不動産登記報酬（司法書士報酬）はいくらか④相続税（税金）はいくらか⑤相続税の申告報酬（税理士報酬）はいくらか。